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研究中の科研費に関する主な手続について 教職員の方へ

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研究中の科研費に関する主な手続について

補助金???基盤研究A?奨励研究など
基 金???学術変革領域研究B?基盤研究S?基盤研究B?基盤研究C?若手研究?挑戦的研究?スタート支援など

 ※下記様式を提出されたときは必ず学術研究推進係までご連絡ください。

項 目 手続方法 提出書類 説 明
繰越について
(補助金のみ)
科研費電子申請システムで「理由書」を作成し、データ送信を行ってください。 様式C-26 交付決定時には予想しえなかったやむを得ない事由により研究の完了が見込めない場合、研究費を翌年度に繰り越して使用することができます。 
期間延長について
(基金のみ)
科研費電子申請システムで「補助事業期間延長承認申請書」を作成し、データ送信を行ってください。 様式F-14 その年が最終年度となる研究課題について、補助事業延長承認申請手続を行うことにより、1年間延長が可能です。1月中旬、ご案内いたします(学振締切 3月1日厳守)。
前倒し支払請求について 基金)提出期限までに「前倒し支払請求書」を作成しデータ送信を行ってください。 様式F-3-1 当該年度の研究が加速し、次年度以降の研究費を前倒して使用することができます。研究費については、次年度以降の研究費から減額調整を行います。(年2回:9月1日、12月1日厳守
所属研究機関の変更
(他機関へ異動)
研究代表者所属研究機関変更届」を変更後の研究機関を通じて速やかに提出してください。 基金の場合:様式F-10-1
補助金の場合:様式C-10-1
異動後の機関へ移管手続をする必要があります。異動先の科研費担当者の連絡先を必ずお知らせください。また、異動後も連絡がとれるメールアドレスをお教えください。
所属研究機関の変更
(他機関から転入)
事務担当がe-Rad情報の更新をした後、「研究代表者所属研究機関変更届」を作成し、データ送信を行ってください。 基金の場合:様式F-10-1
補助金の場合:様式C-10-1
e-Rad情報の更新と研究課題の移管手続(転入処理)をする必要があります。前所属機関の科研費担当者の連絡先をお教えください。また、学術研究推進係へご自身の研究者情報をご提供ください。
研究分担者が研究機関を変更したとき 研究代表者が電子申請システム上で再度、研究分担者承諾手続(機関承諾手続含む)を行う必要があります。年度始まりの送金は日本学術振興会より研究分担者の機関へ直接振り込まれますので、年度途中で異動されたときは、忘れずに手続きを行ってください。 システム上の承諾のみ 研究分担者が他機関へ異動したときは、研究分担者の機関変更手続(e-Rad)が済んでいることを確認してから承諾手続きを行ってください。また、分担金の送付先が変わりますので必ず学術研究推進係と経理係にご連絡ください。
研究分担者の削除について 研究代表者は「研究分担者変更承認申請書」を作成し、データ送信を行ってください。 基金の場合:様式F-9-1
補助金の場合:様式C-9
交付申請書において研究分担者として記載されていた者が、研究計画等の変更により分担金を使用しない場合や、所属機関の変更により科研費応募資格を失ったときは、削除の手続が必要です。
研究分担者の追加について 研究代表者は「研究分担者変更承認申請書」を作成し、データ送信を行ってください。 基金の場合:様式F-9-1
補助金の場合:様式C-9
研究計画等の変更により新しい研究分担者を加えることになったときは、追加の手続が必要です。

 

お問い合わせ先
教育研究支援課 学術研究推進係
Tel:0742-27-9135
E-mail:g-kenkyu